[AI新規事業創出]Qualitegが考える、自身の成果実証のための定量的ゴール定義とは

Qualiteg blogを訪問してくださった皆様、こんにちは。Micheleです。AIを活用した新規事業やマーケティングを手がけている私には、クライアントからよく寄せられる質問があります。AIを用いた事業展開を検討されている方々が共通して直面するであろう課題に対して、このブログを通じて私なりの解答をご提供したいと思います。

アイディアが決まってないのに数字の目標ってどうやって決めるの？というご質問を受けることもありますが、そもそも新規事業検討の際にゴール設定はもちろん、それらの数値目標を設定されていないクライアントが多く、あとでつらい経験をされる方も多いのが現状です。

本日は、早期段階での定量的ゴール定義の必要性とその手法について解説していきたいと思います。

定量的ゴール定義とは

定量的ゴール定義は、具体的な数値を用いて目標を設定する手法です。これにより、目標達成の進捗を客観的かつ明確に測定することが可能になります。

例えば、「新規顧客獲得数を毎月50人にする」といった具体的な数字を目標に設定します。定量的ゴールを設定することで、モチベーションの向上、効率的なリソース配分、成果の最大化に寄与することができる重要な指標となることでしょう。

具体的な決め方とは

あくまでもこの新規事業を何のためにやるのか、それらを達成したとみなす基準は測れるものとして何が何件なのかあらかじめ決めることが重要です。

ここでは自社の電気自転車サービスA社の事例を使って解説していきましょう。

A社は都市部で忙しく働くビジネスマンの生活充実度を向上させるサービスを検討することになり、アイディアの方向性としては以下の3点で検討しています。

• オフィスや自宅などで健康維持ができるサービス
• 仕事の疲れをとり、リフレッシュできるサービス
• 自身のキャリアアップのためにサポートができるサービス

新規事業の事業化検討にあたり、以下3点を事業化判断のポイントとすることになりました。

1. 日本ではまだ大手が参入していないが、市場ニーズがあり、成長が見込める市場であること
2. 自社の強みを活かしてビジネスシナジーを創出し、他社との差異化が図れるサービス案であること
3. 今年度中にサービスを市場導入できること

現段階ではサービス案は確定していないので、事業化判断のための市場性などに関して定量的目標を設定するとよいでしょう。

• 市場成長性があることを証明するため、CAGR5%以上を2023年～5年間見込まれること。
• 事業化承認後、年度内にサービスを市場導入し、翌年度には月間利用者数1万人以上を達成すること。
• 導入2年目以降の年間売上目標は年間1億円以上を目標にすること。
• 市場導入後3年以内は赤字でも構わないが、4年目以降に黒字化を目指すこと。

このように、本事業がどの程度の事業規模を狙っており、いつくらいに投資回収できる必要があるかを事業責任者とすり合わせするために数値化した目標を提示して議論してみてください。

事前に目標設定をする必要性

クライアント企業のお客様に、事前の数値目標設定をご提案すると9割の方が渋い顔をされます。「自分で数字目標を宣言したら、後で自分の首を絞めるのではないか」と心配される方がほとんどです。

しかし、私たちQualitegでは事業検討されるこのタイミングで数値目標を設定することを強くお勧めいたします。どうなるかわからない新規事業について数字でコミットすることはもちろんプレッシャーになることは理解していますが、数字目標を設定することで、メンバーの士気も上がりますし、事業責任者に対して信頼感を生むことができます。

また、一部の大手企業では、成功した新規事業が他の部署の手柄になってしまう、というようなお話もちらほら聞くこともありますので、最初からご自身が企画され、宣言した数字を達成した！と証明できる仕組みをあらかじめ備えておく必要があると考え、このようにアドバイスさせていただいております。

コラムを最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。私たちQualitegは、AI技術や新規事業の企画方法に関する研修およびコンサルティングを提供しております。もしご興味をお持ちいただけた場合、また具体的なご要望がございましたら、どうぞお気軽にこちらのお問い合わせフォームまでご連絡くださいませ。

皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。次回のコラムも、ぜひご期待くださいね。