株式会社Qualiteg、社内システムと主要AIを安全につなぐ「WireCanal™」を一般提供開始―クレジットカード不要のフリープラン(0円)から利用可能

MCPを実装しても外部AIから届かなかった社内システムへ。受信ポート開放・新規VPN構築不要でClaude・ChatGPTを安全につなぐ、企業認証対応のセキュアトンネル

株式会社Qualiteg、社内システムと主要AIを安全につなぐ「WireCanal™」を一般提供開始―クレジットカード不要のフリープラン(0円)から利用可能

株式会社Qualiteg(本社:東京都千代田区、代表取締役:三澤 智則)は、2026年8月4日、「WireCanal(ワイヤキャナル)」の一般提供を開始しました。WireCanalは、ClaudeやChatGPTなどのクラウドAIと、社内ネットワークにあるデータベースやMCPサーバーを安全につなぐサービスです。会社の認証基盤で利用者を認証し、管理者が許可したドメインに属する組織アカウントだけが、AIを通じて社内システムへアクセスできます。AI連携のほか、HTTPSやTCP(RDP、SSH、データベースなど)の汎用セキュアトンネルとしても利用できます。

WireCanalの基本構成:社内から外向きにつなぐ「canal」
WireCanalの基本構成:社内から外向きにつなぐ「canal」

「canal」は、英語で「運河」を意味する言葉です。運河が、行き先の定まった船だけを通す人工の水路であるように、WireCanalは、クラウドAIと社内システムの間に、許可された通信だけが行き来できる専用の通り道(セキュアトンネル)を構築します。WireCanalでは、この一本一本の通信経路を「canal」と呼びます。canalは、社内に設置した中継プログラム「WireCanal Agent」が社内側から外向きに接続して開通するため、受信ポートの開放や、新たなVPN環境の構築は必要ありません。

WireCanalは、クレジットカード登録不要のフリープラン(0円)から利用できます。あわせて、一般提供の開始を記念したリリースキャンペーンを実施します。2026年8月31日までにライトプラン(canal 1本)を年間契約でお申し込みいただくと、初年度を年額6,000円(税込・月額換算500円)でご利用いただけます。キャンペーン終了後(2026年9月1日以降)の新規年間契約価格は、年額15,360円(税込)です。

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AIに社内の生きたデータを使わせたい。しかし、社内システムは公開できない

「社内の売上データをClaudeに聞きたい」「在庫や生産の状況を、SQLやシステムの操作を覚えずに言葉で確かめたい」。クラウドAIの業務活用が進む一方、その答えの根拠となるデータベースや基幹システム、そしてそれらをAIから扱えるようにするMCPサーバーは、手元のPCや社内ネットワークの中にあります。クラウド上のAIからは、そのままでは届きません。

クラウドAIと社内データ・MCPサーバーの間にある壁
クラウドAIと社内データ・MCPサーバーの間にある壁

MCP(Model Context Protocol)は、AIが外部のツールを発見して実行するための共通仕様であり、認証・認可の仕組みも定めています。一方で、MCPに対応しただけで、クラウドAIから社内ネットワークまでの安全な到達経路や、会社のIdPと連動したアカウント管理まで自動的に用意されるわけではありません。

クラウドAIから社内ネットワークへ届く通信経路、会社のIDによる利用者の管理、退職時の会社アカウント停止に連動したアクセスの失効といった企業向けの運用基盤は、別途構築する必要があります。

かといって、適切な認証やアクセス制御を設けずにMCPサーバーをインターネットへ公開すれば、社内システムへの入口を広く露出することになります。受信ポートの開放やVPNの構築で対応しようとすれば、今度は情報システム部門の構築・運用負担が重くのしかかります。「使いたい。しかし、安全に出す方法がない」。ここで多くの企業が立ち止まっています。

WireCanalの答え:社内から外向きにつなぎ、会社のIDで入口を守る

Windows、Linuxで動作する接続アプリ「WireCanal Agent」を社内に置くと、Agentが外向きの暗号化トンネルを構築し、ClaudeやChatGPTからのリクエストは、あらかじめ指定した社内のMCPサーバーだけへ届きます。

「誰・何・どこ」を別々に制御
「誰・何・どこ」を別々に制御

そして入口を守るのは、会社のIDです。利用者がcanalにアクセスすると、Google Workspaceなど会社の認証基盤のログイン画面が表示され、接続できるのは管理者が許可したドメインの組織アカウントだけになります。WireCanal専用のアカウントを一人ずつ発行する必要はありません。退職などで会社側がアカウントを停止すると、その利用者の接続も1時間以内に自動的に失効します。「誰が使えるか」の管理を会社の既存のID基盤にそのまま委ねられること。これがWireCanalの答えです。

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WireCanalの特長:AIに見せるツールを、社内が選ぶ

WireCanalは、HTTPSでのWebシステム公開と、IPアドレス制限・BASIC認証・トークン認証など8種のアクセス保護を全プランで提供する、汎用のセキュアトンネルとしても使えます。RDP・SSH・データベースなどに対応するTCP中継は、プロプラン以上で利用できます。

そのうえでの特長が、MCPツール単位の公開制御です。社内MCPに多数のツールがあっても、AIに見せるものを許可台帳で選べます。既定は全拒否。許可台帳の正本は社内に置く設定ファイルであり、クラウド側の管理画面からできるのは変更の「提案」まで、反映には社内での承認操作が必要です。トンネルが土管だとすれば、WireCanalは中身を理解して通すものを選ぶ門番です。

組織のAI利用を守る、多層防御

通す層と、見せる層
通す層と、見せる層

ここまで述べた「誰が接続できるか」「AIに何を見せるか」に、「社内のどこへ届くか」を加えた3つが、WireCanalの守る境界です。接続アプリは設定した転送先以外へは接続せず、これにより、トンネルが社内の任意の宛先へ通信を中継する通り道として使われることを防ぎます。WireCanalの中継基盤は国内サーバー上で運用しており、canalごとに到達アクセスを記録して、いつ・どこから接続があったかを後から確認できます。WireCanalのアクセス制御で許可を確認できない通信は拒否する、fail-closed設計を採用しています。

この境界を、次の5層の防御が支えます。

  1. 転送先の固定 ― Agentは設定した転送先以外へ接続しません。接続のたびに宛先を検証し直し、リダイレクトにも追従しません
  2. 入口の限定 ― 公開入口を正規の呼び出し元のIPアドレスに絞り込めます。Agentの接続は発行済みキーの照合で確認します
  3. アクセス保護 ― IP制限、国別制限、BASIC認証、トークン認証、時間帯公開、パス制限、自動ブロック、ステルスモードの8種を、全プランで利用できます
  4. 公開範囲の許可リスト ― 外部に見せるMCPツール・URLパスは、社内側の許可台帳で管理します。既定は全拒否です
  5. 標準準拠のMCP認証 ― MCP Authorization仕様および関連RFC(RFC 9728・RFC 8414・RFC 8707など)に対応した認証・認可機能を内蔵し、入口で検証した認証情報は転送先へ渡しません

これらに加えて、canalごとの専用サブドメインと固有IDによる分離、canal単位の一時停止・再開、社内側からの即時遮断、プランに応じたアクセスログ(直近1,000〜10,000件・CSVダウンロード対応)を備えます。社内データベースやMCPサーバー本体は社内に置いたままです。まず一人で試し、部署へ広げるときも、IdP設定・canal・許可ツールという同じ仕組みのまま管理を引き継げます。

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利用イメージ:Claudeと社内の売上データベースをつなぐ、3つのステップ

事前に社内MCPサーバーとWireCanal Agentを用意した後、MCP canalの作成、会社の認証基盤との連携、Claudeへの接続URLの登録という3つのステップで接続を設定できます。

1. MCP canalを作成する

WireCanalの管理画面で、利用するAIと、転送先となる社内のMCPサーバーを指定してMCP canalを作成すると、Claudeに登録するための接続URLが発行されます。社内に置いたWireCanal Agentが外向きに接続し、通信経路はこの時点で開通します。

実際のダッシュボード画面。MCP canalには連携中のAIがバッジで表示されます。
実際のダッシュボード画面。MCP canalには連携中のAIがバッジで表示されます。
MCP canalの設定確認画面。利用するAIと社内の転送先をまとめて確認できます。
MCP canalの設定確認画面。利用するAIと社内の転送先をまとめて確認できます。

2. 会社の認証基盤でMCP canalを守る

作成したMCP canalにGoogle Workspaceなどの組織IdPを割り当て、接続を許可するドメインを設定します。以後、このcanalの入口は会社のログイン画面になります。

3. Claudeに接続URLを登録する

発行された接続URLをClaudeのカスタムコネクタに登録し、会社のアカウントでログインすれば設定は完了です。接続に必要なOAuthの設定はWireCanalが自動で応答するため、AIサービスとの接続用に認可サーバーを別途構築する必要はありません(組織IdP連携の初回設定では、お使いのIdP側でのクライアント登録が必要です)。あとはClaudeに話しかけるだけで、カテゴリー別の売上、年間の売上推移、商品別の販売動向などを、社内の最新データを基に質問・分析できます。SQLを書く必要はありません。

リリースキャンペーン:canal 1本・永続サブドメイン付きのライトプランを、初年度 年額6,000円(税込・月額換算500円)で提供

リリースキャンペーン 初年度 年額6,000円(月額換算500円)プロモーション
リリースキャンペーン 初年度 年額6,000円(月額換算500円)プロモーション

一般提供の開始を記念し、ライトプラン(canal 1本)を対象としたリリースキャンペーンを実施します。2026年8月31日(月)までに年間契約でお申し込みいただくと、初年度を年額6,000円(税込・月額換算500円)でご利用いただけます。キャンペーン終了後(2026年9月1日以降)の新規年間契約価格は、年額15,360円(税込)です。

項目内容
対象プランライトプラン(canal 1本)
キャンペーン価格初年度 年額6,000円(税込・月額換算500円・年払一括)
申込期限2026年8月31日(月)
キャンペーン終了後の価格年額15,360円(税込・月額換算1,280円・年払一括)
主な機能永続・希望サブドメイン、HTTPS/MCP canal、AIコネクタ、組織IdP連携、アクセス保護、アクセスログ
適用方法対象期間中は、年間契約の申し込み時にプロモーションコード「WIRECANAL-PREMIERE」が自動適用されます(入力は不要です)

※プロモーションを適用できるのは、初回の年間契約時に限ります。2年目以降に契約を更新する場合は、更新時点の通常価格が適用されます。キャンペーンの内容および実施期間は、予告なく変更または終了する場合があります。

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WireCanalについて

WireCanalは、クラウドAIや外部サービスと社内システムを安全につなぐ、中継基盤を国内サーバー上で運用するセキュアトンネル+MCPポリシーゲートウェイです。会社の認証基盤による利用者の確認と、MCPツール単位の権限制御を備え、受信ポートの開放や新たなVPN構築なしに、ClaudeやChatGPTなどから社内システムを利用できるようにします。MCPのほかHTTPSやTCP(RDP、SSH、データベースなど)にも対応し、接続アプリ「WireCanal Agent」はWindows、Linuxで動作します。クレジットカードの登録が不要なフリープランから利用できます。

製品・料金・セキュリティの詳細:https://wirecanal.com/

株式会社Qualitegについて

株式会社Qualitegは、2023年7月に設立されたAIカンパニーです。「世界中の人々のクリエイティビティを深化させる」という経営理念のもと、最先端のAI技術を通じて人々の創造力を増幅し、これまで想像もできなかった新たな表現と価値を生み出す世界の実現に取り組んでいます。AIを一部の専門家の特権にとどめるのではなく、誰もが直感的にAIを活用して自らの創造性を深化させられる、技術格差による分断のない社会を目指し、生成AIプロダクトの研究開発とコンサルティングを行っています。

会社名株式会社Qualiteg
所在地東京都千代田区鍛冶町1-10-6
設立2023年7月
代表者代表取締役 三澤智則
事業内容AI・ソフトウェア研究開発、コンサルティング・人材育成
Webサイトhttps://qualiteg.com/
ブログhttps://blog.qualiteg.com/
自社サービス

■ビジネスを加速させる、統合AIプラットフォーム Bestllam®

■テキスト・音声等からリアルなAIアバター動画を生成 MotionVox®

■LLMの入出力を監査し、情報漏洩リスクを防御 LLM-Audit™

■個人情報・機密情報を高速・高精度に検出・マスキング PII-Fi™ API

■オープンソースLLMでチャットボット・推論環境構築 ChatStream®

■AI・DX・戦略・新規事業・オープンイノベーション コンサルティング

本件に関するお問い合わせ

株式会社Qualiteg

WireCanal PR担当

お問い合わせ:wirecanal-pr@qualiteg.com


※組織IdP連携はライトプラン以上で利用できます。

※クラウドAIをご利用の場合、MCPツールの呼び出しに必要なリクエストと実行結果は、利用するAIサービスにも送信されます。データの取り扱いは、各AIサービスの規約および設定に従います。

※対応するAIサービス、利用可能な機能、設定手順および必要な管理者権限は、各AIサービスのプランやワークスペース設定により異なります。記載内容は2026年8月4日時点のものです。

※ダッシュボードで参照できるアクセスログの保存件数は、ご利用プランにより異なります。

※記載されている会社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。第三者のサービス名は接続例として記載しており、各社との提携・後援・推奨関係を示すものではありません。

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